新型コロナウイルスの世界経済に与える影響

 新型コロナウイルスの世界的蔓延によって全世界の経済活動の停滞が余儀なくされている。それはまさに人為的に各国政府により あるいは地域コミニュティの合意の下、新型コロナウイルスの蔓延の封じ込め政策が優先されている。
この問題をここで取り上げなければ ならないほどそれは重要なのだが、あまりにも話が多岐にわたり、しかも深堀しないと問題の本質から外れる危険性を伴う。
  ここはいったん手を引こうと考える。一年ぐらい時間をかけ、成り行きをトレースし問題の本質に迫るのが得策と考える。別稿で 対応したい。 (2020/3/14)

WHO「制御できるパンデミック」とは

 「世界保健機構(WHO)は11日、新型コロナウイルスの感染拡大について、世界的な流行を意味する「パンデミック」の状態だと認定した。 (朝日新聞)」しかも「制御できるパンデミック」とは一体何を言っているのかしかも時間的にも遅すぎる。 もはや世界保健機構(WHO)は死んだとは言えないが機能不全だ。ちょっと政治的に動きすぎた。(2020/3/12)

「GDP年率6.3%減 10~12月、5期ぶりマイナス」

 「内閣府が17日公表した昨年10~12月期の国内総生産(GDP)の1次速報は、物価の変動を除いた実質 (季節調整値)で前期(7~9月期)より1・6%減り、5四半期ぶりのマイナス成長となった。 この状況が1年続いたと仮定した年率換算では6・3%減。(標題含め朝日新聞)」
新型コロナウイルスによる政治経済に与える異変要因が報道される前の速報値と言えよう。消費増税の影響を 勘案してもマイナス値は大きい。なだらかに大きなリセッションとなるのか、あるいは小刻みな変動を繰り返しながら 突然大きなリセッションを迎えるのか注意を要しよう。
オリンピックを視野に局面の変化を考えていたのだけれど、 新型コロナウイルスの世界経済への波及効果は侮れない。内包する矛盾も大きいけれど、顕在化させるエネルギーか それとも遅延させる効果を発揮するのかなんとも悩ましい現象だ。
 いずれにせよマイナス成長は事実と言えよう。金融財政政策を発動できる余力はもはやこの国には、少ないと思われる。 さて、さて。(2020/2/18)

新型肺炎、ヒトからヒト感染か

 「中国で新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている。(標題含め朝日新聞)」「20日、新たに100人を超える患者が見つかったと発表。急速に患者が増えたのは、 ほかの感染源や動物以外からの感染者がかなりいるためとみられる。(標題含め朝日新聞)」
交通の発達は喜ばしいのだが、こういったことが起こるとそのことが逆に恨めしい。中国政府の発表よりおそらく感染者数及び地理的範囲は広いと想像される。 中国国民の旅行者が日本に数多く滞在することを考えると、おそらく日本でも感染者が出ると思われる。これからの時代、 自己防衛策はあるのだろうか。(2020/1/20)
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新型コロナウイルスの 封じ込めは今現在成功しているように思えない。中国より世界に拡散 し、政治経済への影響も予断を許さない情況といえよう。(2020/1/29)

三菱電機、個人情報8122人分流出か 就活生や従業員

 「三菱電機は20日、大規模なサイバー攻撃による不正アクセスで「個人情報と企業機密が外部に流出した可能性があることを確認した」 と発表した。(標題含め朝日新聞)」
 これもまた、中国由来らしいと新聞は伝える。中国系のハッカー集団(Tick(ティック))による大規模なサイバー攻撃で官公庁や国内外の大手企業が 標的とされたと言われる。ご丁寧に不正アクセスの痕跡を隠すため、ログの消去も行ったという。
 報道によると、三菱電機は企業向けにセキュリティー対策を講じる事業をも手掛けているという。そこにサイバー攻撃を仕掛けるハッカー集団の意図は  何なのか。何れにせよ、防御能力の再構築は待ったなしの状況なのだろう。 (2020/1/20)

中東から目が離せない

 米国とイランの対立はのっぴきならない情況だ。中東から目が離せない。全世界が火薬庫と言えるほど火種はある。原油価格、原油先物とも 高騰か。GDP押し下げが懸念される。リセッション(Recession)局面は秋が相場なのだがこれだけ条件が整うと、 いつであってもおかしくはない。(2020/1/9)

幸楽苑HD、不採算のラーメン店51店を閉鎖へ

 「幸楽苑ホールディングスは6日、同社のラーメン店の1割にあたる51店を2019年12月から20年4月にかけて閉店すると発表した。 人手不足に伴う人件費や物流費の上昇で収益が上げづらい東海や関東地方の不採算店を中心に閉鎖する。(標題含め日本経済新聞社)」
 いよいよ人口減少と人手不足問題が一気に顕在化してきたように思う。この国のヒエラルキー構造の上部にある  金融機関でさえ人員削減と店舗閉鎖 を余儀なくされてきている現状を見ると、どの業種も仕方がないと考える。
もう一つの視点は経済ブロック化の影響だ。大きくは中国と米国との覇権争い、 そして米国圏内でもEU内の分裂の危機と火種が絶えない。先進国の金融緩和は 中央銀行ではもはや収支のつかないところまで来ている。管理通貨体制それ自体を崩壊させる危機を内包しているように思える。
 ただ、こういった情況をそう悪く俯瞰するばかりではいけない。 激しい嵐の日のひと時の静けさを待とうと思う。
凸の放物線の頂点からこの国が下り坂にあると国民が認識し始めたのは昨年あたりからか。嫌なことから目を反らし、懸案事項を先送りし、 ぬるま湯をまだまだこれからと浸り続けていた。日本固有の問題と世界経済の危機とがないまぜになって世情を覆ている。 さてさて、ズボンのベルトでも締めよう。(2020/1/7)

新興国の債務6000兆円 世銀「50年で最も深刻」

 「世界銀行は19日、世界の新興国の債務に関する報告書を公表した。それによると、 公的部門と民間部門を合わせた新興国の債務残高は2018年時点で 55兆ドル(約6000兆円)に達し、過去最大を更新した。世銀は債務の規模や拡大のペースが「過去50年で最も深刻だ」と指摘し、 新興国発の金融危機が再発するリスクへの懸念を示した。(標題含め日本経済新聞社)」
  GDP比で日本の国債依存度とほぼ似たように見える。「国内総生産(GDP)比で168%に(日本経済新聞社)」 となると記事は指摘している。低金利にあるある間は良いが 景気後退や何らかのクライシスが発生した時、脆弱な部門は危機に瀕するだろう。 過去の危機を経験している世銀としてひとまず注意を喚起したと理解したい。
  何月何日、xxで地震が発生するといった予測ができない地震学と同様に、経済学もまた危機の兆候は指摘できてもその予測は心もとない。 泡沫のように現れては消えていく経済理論は地震予測が可能とした地震学に似て一時は世間の耳目を集めるのだが、 クライシスとともに消えている。世銀ぐらいの 心もとない予測のほうがまだ正直と思える。
  不況時対策として財政政策や金融政策があるが、国の債務残高により財政政策は相当自由度を喪失し、金融政策は身動きを取れない状態と見える。 後戻りできない隘路に突き進む財政・金融政策当局の胸中は如何ばかりか。輸出主導で構造改革を躊躇うこの国の宜しくないベクトルに 流される政治経済の様は なんともやるせない。さてさて、、。 (2019/12/21)

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