新型肺炎、ヒトからヒト感染か

 「中国で新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている。(標題含め朝日新聞)」「20日、新たに100人を超える患者が見つかったと発表。急速に患者が増えたのは、 ほかの感染源や動物以外からの感染者がかなりいるためとみられる。(標題含め朝日新聞)」
交通の発達は喜ばしいのだが、こういったことが起こるとそのことが逆に恨めしい。中国政府の発表よりおそらく感染者数及び地理的範囲は広いと想像される。 中国国民の旅行者が日本に数多く滞在することを考えると、おそらく日本でも感染者が出ると思われる。これからの時代、 自己防衛策はあるのだろうか。(2020/1/20)

三菱電機、個人情報8122人分流出か 就活生や従業員

 「三菱電機は20日、大規模なサイバー攻撃による不正アクセスで「個人情報と企業機密が外部に流出した可能性があることを確認した」 と発表した。(標題含め朝日新聞)」
 これもまた、中国由来らしいと新聞は伝える。中国系のハッカー集団(Tick(ティック))による大規模なサイバー攻撃で官公庁や国内外の大手企業が 標的とされたと言われる。ご丁寧に不正アクセスの痕跡を隠すため、ログの消去も行ったという。
 報道によると、三菱電機は企業向けにセキュリティー対策を講じる事業をも手掛けているという。そこにサイバー攻撃を仕掛けるハッカー集団の意図は  何なのか。何れにせよ、防御能力の再構築は待ったなしの状況なのだろう。 (2020/1/20)

中東から目が離せない

 米国とイランの対立はのっぴきならない情況だ。中東から目が離せない。全世界が火薬庫と言えるほど火種はある。原油価格、原油先物とも 高騰か。GDP押し下げが懸念される。リセッション(Recession)局面は秋が相場なのだがこれだけ条件が整うと、 いつであってもおかしくはない。(2020/1/9)

幸楽苑HD、不採算のラーメン店51店を閉鎖へ

 「幸楽苑ホールディングスは6日、同社のラーメン店の1割にあたる51店を2019年12月から20年4月にかけて閉店すると発表した。 人手不足に伴う人件費や物流費の上昇で収益が上げづらい東海や関東地方の不採算店を中心に閉鎖する。(標題含め日本経済新聞社)」
 いよいよ人口減少と人手不足問題が一気に顕在化してきたように思う。この国のヒエラルキー構造の上部にある  金融機関でさえ人員削減と店舗閉鎖 を余儀なくされてきている現状を見ると、どの業種も仕方がないと考える。
もう一つの視点は経済ブロック化の影響だ。大きくは中国と米国との覇権争い、 そして米国圏内でもEU内の分裂の危機と火種が絶えない。先進国の金融緩和は 中央銀行ではもはや収支のつかないところまで来ている。管理通貨体制それ自体を崩壊させる危機を内包しているように思える。
 ただ、こういった情況をそう悪く俯瞰するばかりではいけない。 激しい嵐の日のひと時の静けさを待とうと思う。
凸の放物線の頂点からこの国が下り坂にあると国民が認識し始めたのは昨年あたりからか。嫌なことから目を反らし、懸案事項を先送りし、 ぬるま湯をまだまだこれからと浸り続けていた。日本固有の問題と世界経済の危機とがないまぜになって世情を覆ている。 さてさて、ズボンのベルトでも締めよう。(2020/1/7)

新興国の債務6000兆円 世銀「50年で最も深刻」

 「世界銀行は19日、世界の新興国の債務に関する報告書を公表した。それによると、 公的部門と民間部門を合わせた新興国の債務残高は2018年時点で 55兆ドル(約6000兆円)に達し、過去最大を更新した。世銀は債務の規模や拡大のペースが「過去50年で最も深刻だ」と指摘し、 新興国発の金融危機が再発するリスクへの懸念を示した。(標題含め日本経済新聞社)」
  GDP比で日本の国債依存度とほぼ似たように見える。「国内総生産(GDP)比で168%に(日本経済新聞社)」 となると記事は指摘している。低金利にあるある間は良いが 景気後退や何らかのクライシスが発生した時、脆弱な部門は危機に瀕するだろう。 過去の危機を経験している世銀としてひとまず注意を喚起したと理解したい。
  何月何日、xxで地震が発生するといった予測ができない地震学と同様に、経済学もまた危機の兆候は指摘できてもその予測は心もとない。 泡沫のように現れては消えていく経済理論は地震予測が可能とした地震学に似て一時は世間の耳目を集めるのだが、 クライシスとともに消えている。世銀ぐらいの 心もとない予測のほうがまだ正直と思える。
  不況時対策として財政政策や金融政策があるが、国の債務残高により財政政策は相当自由度を喪失し、金融政策は身動きを取れない状態と見える。 後戻りできない隘路に突き進む財政・金融政策当局の胸中は如何ばかりか。輸出主導で構造改革を躊躇うこの国の宜しくないベクトルに 流される政治経済の様は なんともやるせない。さてさて、、。 (2019/12/21)

情報管理、ずさんさ浮き彫り 廃棄ハードディスク転売

 「個人情報を含む神奈川県の大量の行政データが蓄積されたハードディスク(HD)が転売されたことが6日、明らかになった。 HDの廃棄を担う事業者のずさんな管理が浮き彫りになり、県もデータ消去の確認が不十分だったと謝罪した。同じ業者に処理を委託する 企業や省庁には情報漏洩への懸念が広がっている。(日本経済新聞社)」
  ブロードリンク(東京・中央)のデータ消去担当社員がデータを破壊する前に社外に持ち出し犯行に及んだことによる。想定外の事態に 神奈川県は今後、職員の立ち合いによりこのような不祥事に対応するとのことだ。ブロードリンク「担当者は「管理が甘かった。 金属探知機の導入など再発防止を徹底したい」と話す。(日本経済新聞社)」とのことだが事態をかなり甘く見ていると思う。 業務内容の熟知及び業務工程の理解は役員の責任の範疇と考える。ブロードリンクの主要な取引先が一流企業や官庁ではないか。 それなのに何らの手当てもしてこなかったというのは経営者としていかがなものか。一流企業の幹部の劣化がこの国ではここまで 進んでしまったと思うとやるせない。
  どこにもネズミはいる。それを捕まえられない猫は無能だ。飽食を喜びとする猫ではなく、 やせて思慮深い猫を待ちたい。(2019/12/6)

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

 「平成29年5月26日,民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)が成立しました(同年6月2日公布)。 民法のうち債権関係の 規定(契約等)は,明治29年(1896年)に民法が制定された後,約120年間ほとんど改正がされていませんでした。 今回の改正は,民法のうち債権関係の規定ついて,取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に, 社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに,民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している 基本的なルールを 適切に明文化することとしたものです。(法務省・民事局のHomePageより引用)」
  いやはや、民法の債権編の施行が迫っている。今年の冬はじっくり改正民法を読み込む必要がありそうだ。民法はもとより法律は抽象的なものから 具体的な事柄に説明するという論理構成をとっている場合が多いい。民法の中でその中核的な位相にあるのが債権編である。 よって私法一般を理解するうえで 債権編は極めて重要と言わざるを得ない。条文の数はそれほど多くはないが抽象度が高いので学習時間相当と思料する。
  でも、ちょと楽しそう。(2019/12/6)

「AIには勝てず」 韓国トップ棋士が引退

 「李氏は聯合ニュースとのインタビューで「AIの登場で、死に物狂いで第一人者になっても最高ではないことがわかった。 どのみち勝てない存在がある」と引退の理由を語った。(日本経済新聞:11/29)」生物と非生物との相違点は自己増殖の有無とされる。人間と人間以外の動植物との 差異は考えることのおおいさ、そしてその軽重であるとされる。
  囲碁の世界であるが、AIに人間は敗れたのである。AIをプログラミングしたのは紛れもなく人間であるから、AIは人間によって作成された物である。AIは人間の コントロール下にある。
しかしながら簡単なプログラミングならAIにも作れる。早晩AIのプログラミングもAIがするであろう。人間の感情は複雑とされるが、 これとてプログラミング可能な領域ですらある。 AIが工場でロボットを使いAIを製造する。自分よりよくできたAIを再生産する。これは正にAIの自己増殖の始まりである。
  人間とはいったい何者なのか、問われ始めているような気がする。アーノルド・シュワルツェネッガーのターミネーターの世界、その諸条件は整いつつある。 今日もばかなことを夢想してしまった。(2019/11/29)

JR原宿駅の駅舎、五輪後に解体へ

  「JR山手線原宿駅(東京都渋谷区)の大正期に建設された駅舎が取り壊されることになった。(朝日新聞)」学校帰りに渋谷駅ハチ公前を通り、NHKの脇を抜けそして 代々木公園を散策した。時たま明治神宮に寄り、清浄な気分に浸る。原宿駅から中央線の最寄り駅に向かうのが日課だった、そんな時があった。 原宿駅近くで見た夕焼けは今でも鮮明に焼き付いている。私の記憶の駅舎はこれからも残る、特別な存在なんだ。 (2019/11/19)

私事ですが、、電話で困っています。

 某電話の代理店よりいつもの案内電話あり。今夜の7時半ごろで、クレームの一つも言いたくなり、上席の方とお話ししたいと申し上げる。 H嬢曰く、「営業の電話ですので、9時までですのでそれまでに再度電話したい。」分かりましたと電話を置く。念のため、会社名と電話番号 それにH嬢の氏名を聞く。もう少し意地悪したいときは本社の所在地と役員の氏名を聞くことにしている。ほとんどの人はこの質問には閉口する。 連絡担当(電話での営業)に社長の氏名や本社の所在地といった知識は必要ないのだろう。法的には当たり前の質問(訪問販売法違反)だが、電話番 とすると居直りたくなるだろうと想像する。
  おいおい、夜の9時まで電話するのかい。私のところは早くてよかった。8時半ごろ、S氏より折り返しの 電話あり。今後一切B代理店及び某電話の代理店総てから電話連絡はしないようにするとのこと。多分噓だと思いつつ、信じたい欲求に負ける。 いずれにしても、こういった仕事をする会社と社員が可哀そう。今夜は大人げない事をしてしまった、反省。(2019/11/6)

金高騰、中銀が存在感 ロシアや中国が脱「米ドル依存」

 「高騰する金の買い手として世界の中央銀行の存在感が目立っている。2019年上期の中銀の金購入量は上期として1971年以降で最高ペースだ。 米ドル依存を脱却しつつ、準備資産の保全を図る目的で、ロシアや中国、ポーランドなど新興国が活発に購入している。(日本経済新聞)」金は利子が 付かないのだが、世界的な金融緩和と安全資産への選好からドルや債券からの乗り換える投資家が出てきているとのことだ。理論経済学からすると このような金への投資需要の増加は当然の脈絡なのだが、一部の経済評論家からすると意に沿わない現象と断じよう。
  こういった金からドルへのシフトが起こるとき世界経済の底流の変化の有無が一番の関心ごとになる。それは各国の中央銀行の金保有高の増減だ。 危機には程遠いと思うが、クライシスの兆候の一つと言えよう。いつも思うのだが、政府や中央銀行は表の信仰(声明)と裏の信仰(行動)を 上手く使い分ける。ニコニコした表の顔でなく、冷静沈着なる裏の顔を見たい。
米国のみならず、各国中央銀行の過度の金融緩和 は管理通貨制度の信頼を弛緩させかねない負の一面があることに留意する必要がある。基軸通貨たるドルの避けられない宿命を特に思う。(2019/11/2)


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責任の作法-高階峯緒の場合
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